生産者団体とは、ここでは「複数の生産者を束ねて集荷し、卸売市場や実需者・小売・生協などの流通事業者へ共同出荷（共販）する組織」を指す。紀ノ川農協（販売専門農協）がその典型。生産者団体向けシステムの市場規模を掴むために、種類ごとの団体数を公的統計で整理する。→ 農業の登場人物 / 中間流通 / 市場外流通
要点：日本の生産者団体は単一の数字では表せず、法人形態ごとの階層で捉える。集荷主体（JA・専門農協）が約1,400、組織的に営農する団体経営体が約3.9万（2025年速報）、その外側にJA内の生産部会や出荷組合など無数の任意組織が広がる。
種類と団体数（コア指標）
「団体を数える統計（農協現在数統計）」と「経営体を数える統計（農林業センサス）」は数え方が違う点に注意。
A. 集荷・共販の主体（農業協同組合等現在数統計・令和7年度＝2026年3月末現在）
| 主体 | 団体数 | 紀ノ川農協との距離 |
|---|---|---|
| 総合農協（JA） | 510 | 信用・共済まで持つ地域農業協同組合。内部に多数の生産部会を抱え共販の起点となる。1組織が大きく既存基幹システムあり（nimaru等の領域） |
| 専門農協 | 855 | ← 紀ノ川農協はここ。信用/共済を持たず販売・購買等に特化。出資組合442＋非出資組合413。うち「販売専門農協」はさらに一部 |
| （単位農協 計） | 1,365 | 総合＋専門の合計 |
- 減少基調：総合農協は 544（2024）→524（2025）→510（2026）、専門農協は 946→899→855。統合・広域合併が続く。出典
- JAグループ公表の「総合農協490（2024/4）」と本統計「544（令和6.3）」の差は集計基準・時点差による。出典
B. 法人としての生産者団体（同・農事組合法人／センサス・法人経営体）
| 主体 | 団体数 | 備考 |
|---|---|---|
| 農事組合法人 | 8,805（2026.3末） | 農業経営を行う（2号資格）法人は 8,080。ただし業種別では水稲2,457が最多で、多くは集落営農の法人化。青果の集出荷を担うのは野菜381・果樹149など限定的 |
| 法人経営体（センサス） | 約33千（2025速報） | 会社法人 約23千＋農事組合法人 約7千＋その他。2020年は30,636 |
| 集落営農 | 13,998（2024） | 法人5,748／非法人8,250。地域の共同出荷の受け皿。法人分は農事組合法人と重複 |
C. 組織的に営農する主体の総体（農林業センサス・団体経営体）
「団体経営体＝法人経営体＋非法人の組織経営体」は、2020年センサスから導入された区分で、組織として農業を営む主体の総数にあたる。
| 年次 | 団体経営体 | うち法人 | うち非法人 |
|---|---|---|---|
| 2015（旧「組織経営体」） | 32,979 | 22,778 | 10,201 |
| 2020（概数値） | 38,258 | 30,636 | 7,622 |
| 2025（速報） | 約39千 | 約33千（法人割合84%） | ― |
- 農業経営体総数は 2020年 1,075,705 → 2025年速報 約828千（−23.0%）と激減する一方、団体経営体は微増（法人化・組織化が進む）。出典
「どこに出荷しているか」で見た市場の厚み
農産物の出荷先別経営体数（2020年センサス・表55、販売のあった実経営体 978,210・複数回答）：
| 出荷先 | 経営体数（2020） |
|---|---|
| 農協（JA） | 704,393 |
| 農協以外の集出荷団体 | 143,875 |
| 卸売市場 | 111,845 |
| 消費者に直接（直売所・EC等） | 207,600 |
| 小売業者 | 96,161 |
| 食品製造業・外食産業 | 40,242 |
市場規模の掴み方（システムの狙いに沿った層別）
「生産者団体→流通事業者への出荷情報連携＋トレーサビリティ」を狙うシステムのターゲットは「複数生産者を束ねて外部の流通業者に共同出荷する組織」。近い順に：
- コア（紀ノ川農協に最も近い）：販売系の専門農協＋独立系産直組織＋集荷機能を持つ農業法人 → 概ね数百〜2,000。JA全農系統に乗らず生協・量販・市場外へ多元販売する中堅団体群。
- 拡張：総合農協510＋青果を扱う農事組合法人／集落営農 → 数千規模。
- 最大母集団（TAM）：組織的に営農する団体経営体 約3.9万（2025速報）。うち法人約3.3万。
重複整理：農事組合法人 ⊂ 法人経営体 ⊂ 団体経営体。集落営農の法人分 ≒ 農事組合法人。JA・専門農協はセンサスの「経営体」には通常含まれない集荷主体なので、団体経営体（約3.9万）とは別枠で 1,365 を加算して捉える。
補足・注意（統計の限界）
- 生産部会（JA内の品目別生産者組織）は実質的な共販単位だが、全国の部会数の公表集計は確認できず（未確認）。JA1組織あたり数十の部会を持つため、部会単位では全国数万規模とみられる。
- 出荷組合・有志の任意組合を独立に数えた最新統計はない。青果の集出荷団体（総合農協・専門農協・任意組合）を数えた青果物・花き集出荷機構調査は平成18年（2006）で終了しており、最新の団体数系列は取得できない。
- 「共同出荷」「農産物の生産受託」を行う組織経営体数の全国集計も未確認。
関連: 紀ノ川農協 ・ 農業協同組合 ・ 販売専門農協 ・ 農業法人 ・ 集落営農 ・ 産直 ・ 市場外流通 ・ 中間流通 ・ nimaru ・ farmO ・ 農業の登場人物
出典 / 最終更新日
- 農林水産省 農業協同組合等現在数統計（令和7年度）（Excel第1表・第27表を解析）
- 2020年農林業センサス 結果の概要 ／ 2025年センサス速報PDF ／ 表55 農産物出荷先別経営体数
- JAグループ JA数の推移
- 生ソース（非公開・数値の抽出過程）:
raw/industry/生産者団体の規模/source.md
最終更新日: 2026-07-21