**紀ノ川農業協同組合（紀ノ川農協）**は、生協への産直販売のために生産者が自ら設立した、和歌山県の販売専門農協。信用（金融）・共済事業を行わず、農産物の販売と組合員向け生産資材の購買に特化する。少量多品目・環境保全型農業・生協産消提携に強く、機能的には産地商社に近い。→ 農業の登場人物 / 市場外流通
基本情報
- 正式名称: 紀ノ川農業協同組合（通称 紀ノ川農協）出典
- 類型: 販売専門農協（信用・共済なし。機能的に産地商社的）出典
- 所在地（本所）: 〒649-6602 和歌山県紀の川市平野927（TEL 0736-75-5036）出典
- 設立: 1983年（昭和58年）7月（前身「那賀町農民組合」は1976年結成）。資本金1億7千万円。※設立日「7月23日」「5組織の結集」は要確認（旧公式沿革ページが現在消失）出典
- 代表者: 組合長 宇田篤弘（就任年月は要確認。少なくとも2015年頃から組合長）出典
- 事業エリア: 紀の川市を中心とする紀北地域〜南は日高川町・古座川までの和歌山県全域出典
- 一言でいうと: 「生協への産直販売のために農民が自らつくった、販売専門の農協」
事業内容
生産者が自ら立ち上げ、約40年にわたり産直（産消提携）に取り組む。柱は生協産直で、卸売市場を通さない市場外流通を軸に「多元販売」する。
- 生協産直 … 全国の複数生協・事業連合へ産地直結で販売（事業の柱）。取引先に生協の東都生協・おおさかパルコープ・コープみえ・コープしが・パルシステム等。出典
- 直売所「ふうの丘」での直売、地元スーパー内インショップ、学校給食・ギフト向け供給。出典
- 農産加工（ジャム・ジュース等）。
- 環境保全型農業の推進 … IPM（総合的病害虫管理）、慣行比3〜5割減の特別栽培、有機JAS対応、GAP普及。出典
- 産直三原則 … ①生産者・産地が明らか ②栽培・肥育方法が明らか ③生産者と組合員が交流できる。出典
組織・規模
- 部門・部会: 事務局（総務・果樹園芸課 等）と、品目別の「部会」が生産・共販を担う。担い手育成のトレーニングファーム部会「ふたば塾」、援農ボランティア「農縁隊」。
- 組合員数: 約900名規模。927名（うち准組合員35名）/2019年出典、837名/2020年度末出典。⚠️要確認：出典・年で値に差（正准の区分差の可能性）。
- 販売取扱高: 約18〜20億円規模（事業高 約18億円、対象年度の明記なし＝要確認）出典
- 販売チャネル内訳（2020年度パンフの円グラフ）出典:
| チャネル | 比率 |
|---|---|
| 生協 | 69% |
| 量販 | 9% |
| 直販（直売） | 7% |
| 加工原料 | 3% |
| 生協以外の宅配 | 3% |
| ギフト | 3% |
| 給食（学校給食） | 3% |
| 産地商人 | 2% |
| 市場関係 | 2% |
- 主要販売品目（2020年度）: ①たねなし柿 ②トマト ③玉ねぎ ④みかん ⑤キウイ。出典
集荷拠点・施設
- 本所: 紀の川市平野927。
- 川辺支所: 〒649-1323 和歌山県日高郡日高川町小熊6078（TEL 0738-23-0004）。※生ソースの「日高町の支部」は不正確で、正しくは川辺支所（日高川町。旧・川辺町）。設置時期は要確認。出典
- 選果場（光センサー選果）: みかんを非破壊で糖度検査し選別（生協向けは一定糖度以上のみ出荷。糖度10〜12度以上の運用が資料で確認）出典。⚠️要確認：「糖度・酸度・格付で最大60区分」「桃のクレームが導入契機」は現在アクセス可能な一次情報で未確認（唯一の言及元が消失）。
- 農産加工施設: ふうの丘で加工品を製造・販売（独立施設の名称・規模は要確認）。
- 直売所「ファーマーズマーケット紀ノ川 ふうの丘」: 2001年6月開店（前身の日曜市は1995年開始）。カフェ「ムリーノ」等を併設。※生ソースの「2000年開設」は誤り。出典
沿革（あゆみ）
各行に同時代の日本の農業の出来事を併記（★=確認済 / ▲=要確認）。
| 年 | 紀ノ川農協の出来事 | 同時代の日本の出来事 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 1971 | （前史） | グレープフルーツ輸入自由化（通説）／1972年みかん価格大暴落（生産過剰）★ | 農水省 |
| 1976 | 那賀町農協青年部の有志が「那賀町農民組合」を結成、みかんの産直を開始 ★ | 産消提携運動の広がり（日本有機農業研究会1971／提携十カ条1978）★ | 東都生協 ／ JOAA |
| 1981 | 「和歌山県農民組合産直センター」設立、産直が県内に拡大 ▲要確認 | 産消提携の全国的拡大 | 一次未確認 |
| 1983 | 5組織が結集し「紀ノ川農業協同組合」を設立（7月）★（「5組織」「23日」は▲） | — | 紀ノ川農協 |
| 1984〜 | 農家一軒ずつの聞き取り調査、地域農業再建の方針を策定 ▲要確認 | 日米牛肉・オレンジ自由化 合意（1988）→実施1991★ | 農水省 |
| 1993〜95 | 「有機農業の町 那賀町」を行政・農業委員会とともに宣言 ▲要確認 | 環境保全型農業の全国推進（1992）★／持続農業法（1999）★ | 農水省 |
| 2001 | 直売所「ふうの丘」開店（6月。日曜市は1995年〜）★ | — | 里の物語 |
| 2018 | 援農ボランティア「農縁隊」結成／就農支援「ふたば塾」（1期生2020春卒業）★ | 基幹的農業従事者136万人・65歳以上70%（2020）、耕作放棄地の増加★ | 農水省白書 ／ 紀ノ川農協 |
那賀町＝和歌山県那賀郡那賀町（2005年に合併し現・紀の川市）。徳島県那賀町とは無関係。
関連リンク
産直 ・ 産消提携 ・ 市場外流通 ・ 生協 ・ 専門農協 ・ 販売専門農協 ・ 産地商社 ・ IPM ・ GAP ・ 特別栽培 ・ 有機JAS ・ 光センサー選果 ・ 直売所 ・ 農業協同組合 ・ 生産者団体の規模と市場 ・ 農業の登場人物
出典 / 最終更新日
主要出典:
- 紀ノ川農協 公式（about-us / service / contact-us / activity）
- 紀の川市 掲載 会社案内PDF（2020年度データ）
- わかやまUIターン 採用情報（設立・代表者・エリア・売上）
- 東都生協 産直産地紹介、コープしが 理事産直産地研修(2019)
- 里の物語「ふうの丘」
- 同時代史: 農水省 果樹の現状と課題、持続農業法、食料・農業・農村白書
- 生ソース（非公開）:
raw/operators/kinokawa-noukyo/source.md
最終更新日: 2026-07-21