農業法人は、農業を営む法人の総称。大きく会社法人（株式会社・持分会社）と農事組合法人に分かれる。法人化は経営の継続性・雇用・信用・大規模化の面で個人経営より有利とされ、担い手の中で増加している（法人経営体 約3.3万＝2025年概数）。
農事組合法人
農業協同組合法に基づく法人で、組合員（原則農家）が協同して農業生産の協業を図る。構成員は「社員」でなく「組合員」。
- 1号法人: 共同利用施設の設置・農作業の協業等（農業経営を行わないため農地取得不可）。
- 2号法人: 農業経営を行い、農地取得も可能（農地所有適格法人になりうる）。
農地所有適格法人（旧・農業生産法人）
農地法上、農地の権利取得（所有）が認められる法人。特定の法人種ではなく、次の要件を満たすものを指す:
- 法人形態: 農事組合法人、株式会社（公開会社でないものに限る）、持分会社
- 事業: 主たる事業が農業
- 議決権: 総議決権の過半を農地提供者・常時従事者等が占める
- 役員: 一定の要件
具体例
- 株式会社サラダボウル（山梨県中央市、2004年創業）… トマト・レタス中心の大規模施設・露地栽培。複数県に農場展開。
- 株式会社スプレッド（京都、2006年設立）… 人工光型植物工場でレタス生産（ブランド「ベジタス」）。ただし2024年8月に民事再生法適用を申請（負債約37億円）し、工場譲渡で再建中。出典
関連: 認定農業者 ・ 集落営農 ・ 担い手 ・ 生産者団体の規模と市場 ・ 農業の登場人物