認定農業者は、市町村の基本構想が示す目標に向けて、自ら作成した農業経営改善計画（5年後の経営目標等）を市町村等が認定した農業者。法人・個人いずれも対象で、政策上の中核的な担い手と位置づけられる。
認定のしくみ
- 認定主体: 単一市町村内での営農なら市町村。複数市町村にまたがる場合は営農区域に応じ都道府県または国が認定する。
- 支援措置: スーパーL資金等の低利融資、税制優遇、補助事業の優先採択などの対象となる。
統計
219,896経営体（令和5年3月末現在、前年比 −2,478）。うち法人は28,717（+762）。出典
関連制度として、新規就農者を対象に市町村が青年等就農計画を認定する認定新規就農者制度がある。